2007/06/29 (Fri) 11:14 フラット35、返済20年以内は低利に

住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は27日、民間金融機関と提携した最長35年の固定金利住宅ローン「フラット35」について、返済期間にかかわらず一律の金利を見直し、20年以内では金利を低くする新制度を導入すると正式発表した。10月1日の融資実行分から適用する。

　15―20年の融資の需要を掘り起こす狙い。新制度を使うと20年超の融資に比べ、金利が年0.2％程度低くなる見込み。現行の金利水準（固定で3％前後）で2000万円を20年借りた場合、返済総額を約50万円抑えられる。

（NIKKEI NET）

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2007/06/28 (Thu) 12:10 日航、グループ役員３割減

若手起用で活性化

　日本航空の傘下にある約80の国内グループ会社の役員数が株主総会後に現在より約3割減る見通しになった。4月に部長級以上を対象に実施した特別早期退職制度によるもので、支店長クラスの平均年齢も2歳強若返る。同社は部長級以上に続いて次課長級の早期退職の募集を8月にも始める予定。人件費圧縮とともに若手の起用を促し、社内の活性化につなげる考えだ。

　4月に実施した部長級以上を対象にした早期退職制度に応じたグループ会社の役員が26日の株主総会後に一斉に退任。グループ会社社長の平均年齢も59歳から56歳に下がる。

（NIKKEI NET）

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2007/06/27 (Wed) 15:45 年金照合で複数企業が名乗り

年金照合で政府・与党に民間委託案、複数企業が名乗り

　政府・与党は１８日、約５０００万件の該当者不明の年金納付記録を手書き記録と照合する「全件調査」について、民間企業に委託する対策の検討に入った。

　社会保険庁は同調査について「約１０年かかる」としているが、企業の中には「１年あれば調査可能」との見通しを示す社もあるという。

　与党関係者によると、情報処理などが専門の複数の民間企業が、調査受注に向け、すでに名乗りを上げているという。

　調査は、１９９７年に基礎年金番号が導入された際、約３億件以上あった年金記録の一部を保存した「手書き記録」や「マイクロフィルム」と、社保庁のコンピューター上の該当者不明の５０００万件の記録を手作業で照合する作業だ。

　手書き記録の一部はすでに廃棄されており、現在、残された記録の正確な件数は不明。

　民間企業は、人海戦術で調査を行うと提案。調査が短期間で完了すれば、人件費の面でも、社保庁が担当するより割安になる可能性があるという。

　ただ、政府内には、年金に関する個人情報を、民間人が直接閲覧することに難色を示す意見もある。政府・与党は、調査する民間人にも、公務員並みの守秘義務を課し、社保庁関係者らを監督者とすることなどで対応可能かどうか検討している。

（2007年6月19日3時1分 読売新聞）

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2007/06/26 (Tue) 13:20 財形住宅融資

財形住宅融資の金利引き上げ

　住宅金融支援機構は２２日、勤務先で財形貯蓄をしている人を融資対象とする財形住宅融資の新規融資金利（当初５年間）について、７月申し込み分から現行の２・２２％を０・３５％引き上げ、２・５７％にすると発表した。１９９９年４月に、５年ごとに金利を見直す現在の制度になってからは最も高い金利となる。

（2007年6月23日 読売新聞）

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2007/06/25 (Mon) 17:18 信用取引で十数社大損

総額数十億　株急落で顧客払えず

　東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（広島県福山市）株の取引をめぐり、証券会社１０社以上に、顧客から代金が支払われず、総額数十億円の損害が出ていることがわかった。委託保証金（担保）の約３倍の株の売買ができる信用取引を行っていた顧客が大半で、同社株の急落で多額の損失を抱えたことが原因とみられる。同社の株価は２００５年以降、業績と関係なく高騰し続けていたという経緯があり、金融当局も関心を寄せている。

　業界関係者は「信用取引をめぐり、多くの証券会社で多額の損害が出るのは異例」と話している。

　同社は０３年４月、東証マザーズに上場。株価は当初、主に１０万〜２０万円台だったが、０５年秋から上昇し始め、翌０６年末には１００万円を突破した。今年に入ってからも１００万〜１５０万円台で推移していたが、先月、大量の売り注文が入って急落、今月１４日の終値は１４万８０００円だった。関係者によると、株の信用取引では通常、顧客が３０％の委託保証金を証券会社に担保として差し入れる。株価が値下がりした分だけ支払う損失分も膨らむことになる。

　今回の事態は、株価の急落で、支払いができない顧客が相次いだことが原因とみられ、東京や大阪などの１０社以上の証券会社で、代金の未払いが大量に発生した。中には約１０億円の損害が出た会社もあるという。

　各社は、弁護士を通じるなどして顧客に支払いを求めているが、複数の証券会社と取引し、未払いになっている顧客もいるという。

　ある証券会社によると、昨年以降、信用取引で何度も大量の売買を行い、利益を上げていた顧客がいて、株価に多大な影響を与えて市場の公正さを損なう恐れがあるとみて、注意喚起したことがあった。

　一方、同社の株価は、０５年秋に３０万円を超えてからわずか１年で１００万円の大台に乗ったり、先月に突然暴落したりと、値動きの激しさが際立っている。オー・エイチ・ティー社は「当社は、株価に大きく影響する発表をしておらず、思い当たる節がない」と話しているほか、複数の証券会社の関係者も「これだけ株価が上下する材料があるとは思えない」と指摘する。

　金融当局は今後、不自然な値動きの背景を解明していくとみられる。

信用取引
　顧客が証券会社に委託保証金を担保として差し入れ、買い付け資金や売り付けに必要な株券を借りて証券会社を通じて株を売買する仕組み。買い付けの場合、株価が上がれば売却益を得られるが、値下がりした場合は売却損を証券会社に支払うなどしなければならない。


（2007年6月15日 読売新聞）

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2007/06/22 (Fri) 12:59 「夕張負の遺産」ツアー

応募殺到で個人向けも新設


　北海道夕張市の財政破綻（はたん）後、市の観光施設の管理・運営を委託されている夕張リゾート会社は１６日、財政再建団体の実態を見学したいという団体客のための「夕張ドキュメンタリーツアー」に問い合わせや応募が殺到していることから、新たに個人向けのツアーも募集すると発表した。

　破綻の原因の一つとされる観光施設や、しわ寄せを受けた医療・福祉施設などをまわり、市幹部や地元関係者らから「負の遺産」をどう教訓にするかについて話を聞く。今月５日に団体向けツアーが新聞報道されてから数十件の問い合わせや申し込みが相次ぎ、特に「個人でも参加できるようにしてほしい」との要望が強かったという。

　今回は６月２６、２７日▽７月１１、１２日▽同１７、１８日の計３回、個人を対象に２０〜４０人募集する。問い合わせは夕張リゾート予約センター（電話０１２３・５２・３４５６）。

（2007年06月16日『asahi．com』）

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2007/06/21 (Thu) 10:45 三屋裕子社長続投に異議

創業家、修正動議提出へ

　元バレーボール選手の三屋裕子さんが社長を務める下着販売会社のテン・アローズ（旧シャルレ、神戸市）は１９日、今月２７日の株主総会に出す取締役７人全員の継続選任案に対し、創業家が修正動議を出して反対する見通しであることを明らかにした。動議を行使すれば、三屋さんら役員全員が交代する異例の事態となる。

　同社の筆頭株主は創業家で、一族で議決権ベースで過半数の約５６％を保有。創業者の林雅晴夫妻の長男勝哉氏の代理人から、前期の業績低迷を理由に、全役員を交代させる修正動議を提出する内容の通知書が同社に届いたという。創業家を中心に役員を選ぶよう求めている。

　同社は林夫妻が７５年に創業。「シャルレ」の名称で女性下着の訪問販売を全国展開した。だが、業績が低迷したため、ロサンゼルス五輪銅メダリストのバレーボール選手だった三屋さんを０４年に社長に招請。持ち株会社制に移行するなどして業績改善を急いできた。

　三屋さんは「正直驚いている。創業家に理解を求めるしかない」と話している。

（2007年06月19日23時28分『asahi．com』）

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2007/06/18 (Mon) 17:49 ＩＣ乗車券「キタカ」

ＪＲ北海道、来秋にＩＣ乗車券「キタカ」導入

　ＪＲ北海道は１３日、ＩＣカード型乗車券「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」を来年秋に導入すると発表した。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などと同様のサービスで、将来的にはスイカとの共通利用や電子マネー機能を加えることを検討している。札幌圏５５駅で導入し、利用者は１万５０００人を見込んでいる。

　改札機に入れなくても読み取り部にかざすだけで通過できる。定期券式と、残金がなくなると自動券売機で入金するプリペイド式の２種類で、発行時に預かり金として５００円が必要。札幌市営地下鉄は利用できない。初期投資は約４０億円。

　キャラクターは北海道のみに生息するエゾモモンガに決定した。

　ＪＲのＩＣカード乗車券導入は東日本、西日本、東海に次いで４社目で、九州も平成２１年に導入を予定している。

(2007/06/13 18:57『Sankeiweb』)

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2007/06/15 (Fri) 23:57 米自動車大手フォード・モーター

米フォード、ジャガーとランド・ローバーの売却検討

　米自動車大手フォード・モーターは１２日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」の売却を検討していることを明らかにした。売却先探しなどのために金融機関とアドバイザリー契約を結び、相談を始めたという。赤字続きだった高級車部門を抜本的に見直し、業績を向上させる狙いとみられる。

　ジャガーとランドローバーについて、フォードは「将来の最善策を協議している」と表明。売却を含む「すべての選択肢を検討中」という。

　フォードは８９年にジャガーを、００年にランドローバーを買収するなど海外の高級車ブランドを買い集めたが、赤字続きだった。北米事業の不振を打開するため昨年、大規模リストラの一環として同じ英高級車部門のアストン・マーチンの売却を発表したが、アナリストらからは「ほかのブランドも売却すべきだ」との指摘が多く、株価が低迷する要因になっていた。

（2007年06月13日10時29分『asahi．com』）

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2007/06/14 (Thu) 12:26 観光白書

国内観光消費、2010年度30兆円に

　冬柴鉄三国土交通相は12日の閣議に2006年度版の観光白書を報告し、了承された。働く世代の有給休暇の取得率引き上げなどの政府目標が達成できれば、10年度の国内観光消費額は05年度に比べて21.4％（5兆2000億円）増え、約30兆円になるとの推計結果を盛り込んだ。

　推計によると、消費増加による経済波及効果は05年度の29兆7000億円から10年度は35兆7700億円になる。雇用誘発効果は05年度の469万人から10年度は528万人に拡大すると算出。国内観光が外食などと並ぶ産業に育つ可能性を示している。

　ただ「30兆円産業」の実現は政府が掲げている様々な目標の実現などが前提。10年度までの増加要因の内訳をみると(1)働く世代の有給休暇取得率を09年までに55％に引き上げる政府目標の達成（2兆1600億円）(2)訪日外国人旅行者が政府目標通り10年に1000万人に到達（8400億円）(3)団塊世代への長期滞在型旅行の浸透（1兆1000億円）――となっている。

（NIKKEI NET）

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2007/06/12 (Tue) 23:59 ビール系飲料４カ月ぶりプラス

ビール系飲料５月出荷、5.2％増・４カ月ぶりプラス

　ビール大手5社が12日まとめた5月のビール系飲料（発泡酒、第三のビールを含む）の出荷量（課税数量ベース）は4094万ケース（1ケースは大瓶20本換算）となり、前年同月に比べ5.2％増えた。前年を上回るのは4カ月ぶり。前年同月に増税の影響で落ち込んだ第三のビールが、反動で同70.5％増の846万ケースと大幅に伸びた。

　ビールは逆に昨年5月に減税で伸びた反動で同4.2％減の2175万ケースだった。発泡酒は1072万ケースで同4.7％減。

　会社別の販売数量でも各社が前年を上回った。キリンビールは第三のビールの新商品「良質素材」の投入が貢献。サッポロビールは「エビス」が前年同月に比べ2割増えている。サントリーは「ジョッキ生」などが好調だ。

（NIKKEI NET）

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2007/06/11 (Mon) 16:09 ＮＨＫ不払い者減少

ＮＨＫ不払い者８１万６０００件　３月末から５万件減少

　ＮＨＫは７日、不祥事を理由とした受信料の不払い件数が、３月末から５万件減少し、５月末で８１万６０００件となる見込みであることを明らかにした。ピークだった一昨年１１月末の１２８万件からは４６万件余り減少した。

(2007/06/07 20:42『Sankeiweb』)

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2007/06/08 (Fri) 10:49 神戸空港島

神戸空港島の民間用地　結婚式場が進出へ

開港後初
　神戸空港島の民間売却用地（８２・６ヘクタール）に、名古屋市のウエディング事業会社が結婚式場を建設し、進出する意向を示していることがわかった。同用地は１平方メートル２７万円という割高な価格がネックになり、開港前の２００５年１０月に０・３ヘクタールが売れただけだった。神戸市は誘致促進に定期借地制度との併用を打ち出し、今回、同制度適用第一号として開港後初めて譲渡の見通しが立った。

　集客・余暇関連施設を誘致する空港島西側の処分緑地（約１・５ヘクタール）。１４日までの事前登録に同社だけが応募した。１ヘクタール以上は取得する予定で、うち０・３ヘクタール以上を買い取り、残りを１０年を期限に賃貸する。賃料は１平方メートルあたり月額５００円で、期限後の買い取りが前提になっている。

　同社は市に対し、「人工海浜が隣接し、神戸港や明石海峡大橋も望めるなどロケーションを評価した」などと進出意向の理由を説明しているという。

（2007年5月15日 読売新聞）

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2007/06/07 (Thu) 00:14 「12.1型ワイドで世界最軽量」

東芝が小型ノートパソコン
　東芝は５日、小型軽量ノートパソコンの新製品「ダイナブックＳＳ　ＲＸ１」＝写真＝を22日から順次発売すると発表した。記憶装置に半導体のフラッシュメモリーを選択できようにし大幅に軽量化した。画面サイズが12.1型ワイドで重さは848グラム。ＤＶＤ駆動装置を搭載した同サイズのノートパソコンで世界最軽量という。

　パソコンを閉じたときの厚さは19.5ミリメートル―25.5ミリメートル。記憶装置にはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も選択できる。フラッシュの場合の容量は64ギガ（ギガは10億）バイト。価格は企業向けが30万5760円から。個人向けはオープンだが、店頭実勢は22万円台半ばからを見込む。08年度に30万台の出荷をめざす。

（『NIKKEI NET』より）

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2007/06/06 (Wed) 00:02 ブランド時計

ブランド時計華やかに

　フランス語で腕時計は「ｍｏｎｔｒｅ」。動詞にすると、「見せびらかす」という意味もあるという。今月中旬、スイスのバーゼルで開かれた世界最大規模の時計・宝飾品の見本市で、見せびらかしたくなるような商品を発表するファッションブランドが目立った。

グッチの新作ウオッチ　例えば、エルメスは「ケープコッド」というシリーズで、月齢表示に加え、針が扇状に動いて日付を示すカレンダーを搭載した複雑な機械式腕時計の新作を発表。ケースは、ホワイトゴールドとピンクゴールドの２種類あり、各１７０本の限定生産だ。

　同ブランドは近年、革バンドの工房をパリからスイスに移し、同国内で機械式腕時計のムーブメントを生産する専門メーカーにも資本参加し、“本格派”を目指している。


　ケースとブレスレットがセラミック製の腕時計シリーズ「Ｊ１２」が人気を集めるシャネルも、ストップウオッチ機能を盛り込んだタイプや、５６８個のルビーが時計を埋め尽くした超高級品を見せた。

　ディオールやグッチのように、デザイナーが腕時計のデザインも手がけるブランドも目を引いた。グッチの新作「シニョリーア」は機械式ではないが、バッグなどで使っている馬具をモチーフにした女性用の華やかなデザインだ。


　いずれのブランドも「腕時計は服の添え物ではありません」と口をそろえる。最近の機械式腕時計の人気に遅れまいと、本格的な機能を盛り込みながら、ファッションブランドならではの洗練されたデザインを発表し、ブランドイメージをさらに高めようとしているようだ。

（2007年4月27日 読売新聞）

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2007/06/04 (Mon) 12:30 新銀行東京、大赤字

新銀行東京、予想の３倍の大赤字でトップ辞任

　新銀行東京が１日発表した平成１９年３月期決算は、不良債権処理の増加で最終損益が５４７億円の赤字（前期は２０９億円の赤字）となった。同行は仁司泰正代表執行役が業績不振の責任を取って６月の株主総会後に辞任し、後任にりそな銀行出身の森田徹氏を起用する人事のほか、資産縮小や融資の見直しを柱とする再建策も発表した。

　融資先の中小企業の経営悪化や審査不足で、貸し倒れが続発。資金調達やリストラの関連費用も多額に上り、最終損失は当初予想の１８０億円の３倍に膨らんだ。

　トヨタ自動車出身の仁司氏は、１７年に設立された新銀行東京の初代トップとして、中小企業向けの無担保融資の拡大に取り組んだが、「貸し倒れが想定以上だった。私の力不足で申し訳ない」と会見で陳謝した。

　新銀行東京に８割以上を出資する都は、抜本的再建のため、りそな銀行で役員経験もある森田氏を招聘（しょうへい）。再建プランとなる新中期計画（１９〜２１年度）では、資産規模を現計画の３分の１の４５３３億円まで圧縮し、有担保融資を含む査定やリスク管理の厳格化に加え、人件費削減などで、２１年度の黒字化を目指す。

◇

　森田徹氏（もりた・とおる）早大卒。昭和４７年埼玉銀行（現りそな銀行）。りそな銀行取締役などを経て、平成１８年からエー・アンド・デイ取締役兼常務執行役員。６月１日から新銀行東京顧問。５７歳。埼玉県出身。６月２２日就任。

(2007/06/01 20:28『Sankeiweb』より)

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2007/06/01 (Fri) 01:20 ビクターがリストラ計画

ビクターがリストラ計画、従業員1800人削減

　経営再建中の日本ビクターは30日、単独ベースの従業員の約3割にあたる約1800人の削減やアナログ家電関連部品事業からの撤退などを柱とするリストラ計画を発表した。３期連続で最終赤字を計上しており、抜本的な構造改革に踏み切る。各施策を2007年度中に実施、薄型テレビやビデオカメラなどのデジタル家電に経営資源を集中することで、今年度の営業黒字転換を目指す。



　同社を巡っては、大株主の松下電器産業が株式の売却に向けて米投資ファンドのＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）と交渉中。今回の計画はＴＰＧへの売却前に独自でまとめたもので、売却が決まれば新たにファンド主導で追加的なリストラ策が打ち出される可能性もある。

〔『NIKKEI NET』より〕

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